とても気になる報酬額ですが、いくらにしなければならないというような規定はありません。
それぞれの行政書士による判断になりますから、現実には、相当な差があります。
さらに、同じ業務でも、取り寄せる書類や調査内容などで、時間や難易度が違いますから、それによっても報酬額は変わってきます。
なお、「行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示しなければならない」
と行政書士法で義務づけされています。
以下、当事務所の主要業務報酬額基準一覧表から一部を抜粋しましたので、目安にしてください。
| 不動産関係 |
料金の目安 |
| 宅地建物取引業者免許申請（新規）知事 |
120,000円 |
| 宅地建物取引業者免許申請（更新）知事 |
70,000円 |
| 宅地建物取引主任者資格登録申請 |
25,000円 |
| 建設業許可申請（個人・新規）知事 |
150,000円 |
| 建設業許可申請（個人・更新）知事 |
70,000円 |
| 外国人関係 |
料金の目安 |
| 在留資格変更許可申請 |
120,000円 |
| 在留資格取得許可申請 |
70,000円 |
| 相続関係 |
料金の目安 |
| 遺言書の起案 |
70,000円 |
| 遺産分割協議書の作成 |
70,000円 |
| 会社関係 |
料金の目安 |
| 会社設立 |
200,000円 |
| 議事録作成 |
15,000円 |
| その他 |
料金の目安 |
| 内容証明郵便作成 |
10,000円 |
